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| 2007年12月20日 |
地域活性局：
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| 【東京】政府の地域活性化統合事務局は１４日、第１２次構造改革特区の提案事項について関係省庁に再検討を要請するとともに、関係省庁からの第１次回答に対する提案主体からの意見をホームページ上で公開した。 バス、タクシー関連の提案のうち「タクシー・ハイヤーの許認可権の地方自治体への移譲」では、国土交通省が「輸送の安全、利用者の保護のため国の一定水準の処理方針に従って行なうべき」などとして「対応不可」としていた。これに対し、提案主体（交通問題を考える会）は「輸送の安全、利用者保護という最低ラインは国が目を光らすべきだが、規制緩和による市場原理導入を踏まえれば国の一定水準は矛盾するのでは」と指摘。このほど緊急調整地域指定の制度見直しを余儀なくされたことを例に「地域特性に詳しい市町村が許認可権を担うにふさわしい」としている。 代替措置として提案していた運営協議会の活用に対して、国交省が「安全性や利用者保護の観点から既存事業者も含めた合議体での議論はなじまない」と回答したことには、「実際の協議会でも安全、利用者保護の観点を踏まえつつ、車両数の拡大や対価の変更を承認している」と主張。「コミュニティーバス導入などは市町村を中心に交通事業者も交えた地域公共交通会議で検討している」とし「タクシーだけは国が仕切らなければならないでは道理が通らない」と反論している。 |
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