乗務員の賃金所得が生活保護世帯の所得にも満たない地域がいたるところにあると、タクシー業界では問題にしている。だが厚生労働省は、なんと生活保護に関する給付金を引き下げる、といわれる。

　昨年来、各地から申請の出ていたタクシー運賃改定も、年内にはおおかた処分される見通しだ。その大目的となったのは乗務員の労働条件改善であり、国会でも冬柴鉄三・国土交通大臣が「年収２００万円台とはいかにもかわいそうだ」を連発していた。

　働けど、働けど年収が１００万円台後半から２００万円台といった地域は全国各地にあり、タクシー乗務員はワーキングプアの、あるいは格差社会の象徴として語られるようになってきた。地域最賃はおろか、生活保護世帯より貧しい、失業者も振り向かない業種だとさえいわれる。

　地方のタクシー事業者による最賃違反が指摘されながら、最賃水準が生活保護水準を下回る矛盾も指摘されていた。タクシー事業者は、さらなる最賃引き上げも予想し、心中穏やかではなかったろう。

　結果として、生活保護水準を引き下げることになった。胸をなで下ろす事業経営者もあろうが、この結論には仰天せざるを得ない。１０日に開かれた衆院決算委員会で答弁した舛添要一・厚生労働大臣は「現実に一生懸命働いて生活保護水準に満たない人がいる」と見直し理由を説明していた。

　ナニかおかしくないか。格差社会を容認し、さらに格差を広げようとする施策としか思えない。タクシー業界関係者の中には、「下には下がいる。我慢せよ」と聞こえた人が多くいたに違いない。