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| 2007年12月3日 |
全乗連：
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| 【東京】全国乗用自動車連合会（富田昌孝会長）は、交通政策審議会でのタクシー事業規制の見直しを見据え、「再規制」を実現させるための“理論武装”に向けた準備を今週から本格化させる。富田会長が１１月３０日に行った記者会見で明らかにした。 交政審でのタクシーに関する制度見直しは、今月内にも始まる。国土交通省では、審議期間を約１年間と見込んでいる。これに対して自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の古賀誠会長は、早期の審議集結、具体的な制度見直しを要請。こうした情勢から、富田会長は審議結果が来年夏から秋にかけて出る可能性があると予測し、準備を進める。 東京都内の運賃改定が３日に実施され、東京乗用旅客自動車協会では、これを１つの区切りとして「再規制」実現に向け、ピッチを上げて作業に取り掛かる。東旅協では、このための予算としてかつての積立金など約８０００万円を準備する予定だ。正式な予算計上は総会に諮り、会員の承認を得なければならないが、当面の支出は金融機関系の総合研究所といったシンクタンクに、タクシー業界の現状について客観的な調査、分析を委託すること。 交政審の審議を見据えて第三者機関を立ち上げることも計画。交政審の委員メンバーと同様、学識者、利用者代表らを交えた構成とする。同機関では、シンクタンクでの調査結果、交政審での審議状況を踏まえて制度の見直しを検討し、交政審の審議に反映させる。 “理論武装”に関する費用に関しては、すでに東旅協での予算措置に見通しを立てているものの、タクシー業界全体の問題であり、全乗連として地方業界に対して負担協力を求めていく。差し当たり、業界のコンセンサスづくりに取り掛かることにしており、今月開かれる定例の正副会長会議で具体的な方向付けが示されるもようだ。第三者機関での検討について、富田会長は「交政審での審議に並行して行い、最終的に双方での議論が１点に交わればいいと考えている」と交政審の審議に大きな影響力を持つことを期待している。 |
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