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| 2007年11月29日 |
宮タ協会長：
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| 【仙台】仙台市が来年１月８日から緊急調整地域に指定される見通しだが、宮城県タクシー協会の佐々木昌二会長は２７日、本紙記者の取材に対して、「遅きに失した感もあるが、指定を認めてくれた国土交通省の判断には敬意を表したい」とした上で、指定により供給過剰の問題が「一件落着とは考えていない」と述べ、業界挙げての減車を協議する目的で政府に対して、仙台市を「不況カルテル特区」に認定するよう提案する見解を明らかにした。 佐々木会長は、国交省が仙台市の緊急調整地域への指定方針を決め、合わせて新設の「特定特別監視地域」に指定したことに「特区の申請から“石の上にも３年”で指定された」と振り返るとともに今回の決断を評価した。一方「仙台ではここしばらく新規許可や増車はなく、供給過剰が頂点に達した感がある」とし「皮肉にも完全にタクシー市場が混乱した中での指定だった」と遅きに失したとの感想も語った。 仙台市で下限割れ運賃で営業する事業者が増えたことにも言及し労働条件改善に向けた運賃改定を今後の課題に挙げ、昨年１２月に申請開始されたものの、審査開始要件の申請率７０％に及ばず見送りになった運賃改定の実現を目指し総力を挙げていく意向を示した。供給過剰状態の解消に向けては、特定特別監視地域で試行的に導入される監査対象にならない復活増車により元の車両数に戻すことを前提とした減車や行政処分時の減車勧告の活用に期待を寄せた。 しかし、こうした措置だけでは「タクシーの供給過剰状態の抜本的な解消にはならない」とし、減車の実現に向けては、宮城タクシー業界内部での協議が不可欠と強調。こうした協議は「談合」として独占禁止法に抵触する恐れがあるため、「かつて漁業界や炭鉱業界などにおいて不況時のカルテルが認められたことがあった」と振り返り、「あくまで私案だが、構造改革特区として提案する方法がある」と０４年度に政府に対して認定申請したことのある「需給調整特区」に続く「不況カルテル特区」提案の構想を明らかにした。 |
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