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| 2007年11月19日 |
全乗連：
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| 【東京】全国乗用自動車連合会（富田昌孝会長）はこのほど、タクシー運賃改定に伴う労働条件改善状況の公表方法や公表事項についてのガイドラインを策定、傘下の各都道府県協会に対し、これに沿って公表するよう要請した。公表は、各協会が運賃ブロックごとに行うとしており、その時期は、改定実施日が賃金締切日以前の場合７カ月、以後の場合は８カ月経過した月の末日としている。従って、４月２７日に全国で最初に運賃改定が実施された長野Ａ、Ｂ、大分の３地区は、１２月末に公表されることになる。 今回の運賃改定の最大の要件である労働条件改善については、政府の物価問題に関する閣僚会議で「その実績の公表を協力に指導していく」ことを申し合わせており、国土交通省では、３月に出した運賃改定審査事案の処理方針の通達も踏まえ「実施から約６カ月後、平均値ではなくて何社がどの程度改善されたかの分布」で公表するよう求めている。ガイドラインはこうした要請を踏まえ策定された。 公表事項は、運賃ブロック単位での実施事業者数、運賃改定した事業者の平均増収率、乗務員１人当たりの平均賃金上昇率に加え、乗務員１人平均に基づく賃金改善率の分布（１５％超から１０％未満までの７段階）、歩合率の変更状況（引き上げ、据え置き、引き下げ）、改定前後の歩合改善率の分布（１０３％以上から９６％以上９７％未満まで８段階）、さらには、労働者負担の軽減の状況、手当類の創設について各社の状況の明示を求めている。 さらに、各協会が会員事業者に提出を求める調査票についても策定。改定後６カ月間の各月の営業収入および賃金総支給総額の変動状況の記入のほか、労働条件の改善状況では、歩合制度を変更したか否か、労働者負担制度については、無線使用料やＡＶＭ使用料、チケット手数料、クレジット手数料などを例に挙げた上で「改定前にこれらの制度を採用していたか否か」、「これらを変更、あるいは軽減したか否か」「軽減した場合の前後の金額」、手当類の創設、拡充の状況についての設問を設けている。 |
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