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| 2007年10月29日 |
国交省局長：
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| 【東京】国土交通省の本田勝・自動車交通局長は２６日、本紙記者の取材に対し、タクシー運賃改定を機に行われる運賃制度の在り方などをめぐる交通政策審議会での審議が事実上の再規制論議になると見通すとともに、「乗務員の賃金確保を目的に一定の供給規模を考える方策があっていいのではないか」とする供給調整に向けた見解を示した。 東京特別区・武三地区の運賃改定事案処理に当たり、１８日に物価問題に関する関係閣僚会議で申し合わせた方針を踏まえ、国交省は、タクシー運賃の総括原価方式、上限価格制の見直しなどを通じて消費者利益に的確に反映させる方策、市場の構造を変える方策の２点の検討を交政審に付託する。 本田局長は、検討課題に触れ「１点目は、運賃の上限規制を見直すなど、事業者の自由なサービス提供を促す方策の検討であり、２点目はある面で規制を検討することになり、いわば正反対の性格を持ち合わせた審議になりそうだ」と説明。合わせて、全国乗用自動車連合会が打ち出している「再規制」の論議になるとの見通しを示した。 タクシー業界の現状については「このままの状態がいいとは思っていない。ただ行政当局としては、利用者の観点で方策を検討すべきだろうと考えている」と述べ、業界での再規制論議も「何のためにするのか、誰のためにするのかということを考えていただきたい。やはり答えは利用者のためであってほしい」と期待した。 乗務員の労働条件確保が業界の大きな課題となっていることから「業界を支え、サービスを生産する乗務員であり、サービスの品質に労働条件が大きくかかわっているのであれば、その処遇をやはり考える必要がある。ある程度の賃金を維持、確保する上で、一定の供給規模にする考え方もあろう」と述べた。賃金を基にした規模の策定に関しては「業界が自主的に検討することもあろうが、行政が何らかの形で関与するやり方もあるのではないか」として、今後、行政として需給調整に関与する可能性を示唆した。 |
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