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| 2007年10月15日 |
本紙：
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| 【東京】本紙は１０日、「再規制は実現可能か」をテーマに特別座談会を開いた。座談会には、国土交通省の神谷俊広・自動車交通局次長、関幸子・地域産業おこしに燃える人の会幹事長、全国乗用自動車連合会の富田昌孝会長（東京乗用旅客自動車協会会長）、坂本克己副会長（大阪タクシー協会会長）、全自交労連の待鳥康博書記長が出席し、規制改革後のタクシーの現状を踏まえタクシーの「再規制」をめぐり活発な討論が展開された。 富田会長は、会長就任に際して打ち上げた「再規制」について「単に規制を元に戻せばいいという意味ではなく、現状の問題を解決するための施策を講じること」と説明。実現に向けては「まず業界内の事業者間、労使間の信頼をまず構築することが必要だ」と課題を挙げた。 坂本副会長は、下限割れ運賃のタクシーが約２０％を占め、事業者間の競争が激烈化した大阪の現状を踏まえて「乗務員の長時間労働、長距離走行につながり、安全性に問題が生じている」と指摘。下限割れ事業者の法令順守姿勢に疑義を表明し、「再規制」に向けて協力姿勢を示した。 待鳥書記長は、全乗連による「再規制」への運動展開には共鳴しながらも、規制緩和進行に伴い歩合給に重点が置かれた賃金体系が変更された経過を指摘し「その後の営収低下はそのまま賃金低下に結び付いた。今回の値上げ増収分はすべて乗務員に還元しても理不尽な話ではない」と強調した。 神谷次長は、中国運輸局長時代を振り返り、地方都市間でも経済格差が生じている点を指摘。早期に運賃改定事案を処理する方針を示したほか、制度面では運転者登録制の拡大を実施する運びであることや、運賃制度の見直し検討に言及。参入の在り方に関しても検討の余地があるとの私見を述べた。 関幹事長は、少子高齢化、人口減少を踏まえたビジネスモデルの転換を促すとともに、タクシー業界の現状に対して「不適格事業者の市場からの退出しないことが問題」と述べて、その対策検討が必要と指摘。「再規制」に向かったとしても利用者の視点を忘れないよう念を押した。座談会詳細は、１２月発行の新春特別号・別冊『日本のバス・タクシー２００８』に掲載予定。 |
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