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| 2007年10月8日 |
全乗連：
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| 【東京】全国乗用自動車連合会（富田昌孝会長）は４日、「地方問題特別委員会」を設置、その初会合を開いた。委員長には三浦宏喜副会長が就任、「非流し地域」の事業者を対象として選ばれた１８人の委員が各地の現状について報告（１人欠席、１人代理出席）。規制緩和後の運賃値引き競争やＮＰＯ法人等による福祉有償輸送、運転代行事業者の進出により、タクシー営業が危機的状況にあることがあらためて浮き彫りになった。 地方問題特委は、これまで地方タクシー業界から全乗連に対し「東京偏重」「運営に地方の声が反映されない」などの不満や批判が出ていたことを踏まえ設置したもの。初会合では、事務局からタクシーの規制緩和の概況のほか、運転代行事業、自家用有償輸送、乗合タクシーの現況など地方のタクシー営業への影響が大きい問題について説明した後、各地方ブロックから２人ずつ選ばれた委員がそれぞれの地域におけるタクシー営業の現状について報告、問題提起した。 規制緩和以降、運賃値下げや割引による競争は、小規模、少数の事業者で限られた地域の中でも繰り広げられているが、多くの委員は、運賃競争による地元業界の疲弊を訴え「同一地域同一運賃の実現」を全乗連として取り組むよう求めた。また、これまでタクシー類似行為特別委員会で論議、検討してきた運転代行業に加え、近年は福祉有償輸送の進出が大きな問題になってきたとする報告も多く、「福祉有償輸送、運転代行が次々に進出しており、タクシーはいずれなくなるだろう」などの意見から、特に地方部に強い危機感があることがあらためて証明された。 各委員の報告後、富田会長は「まずは再規制を実現させる。できないでは、こうした現状は変わらない。頑張ります」と、再規制の実現に向けた取り組みに地方の声を反映させることを強調した。全乗連では、今回の報告、問題提起を踏まえ、１年以内に取りまとめ行い、施策検討など運営、運輸行政当局への施策要望などに役立てたい考えだ。 |
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