 |
 |
| 論点・視点 | 
今号の論点・視点の全文 |
  |
| 2007年10月4日 |
|
|
| 来年度から環境省はグリーン購入法に基づく特定調達品目として、貸切バスとタクシーを加える方針だという。１１月に基準案をまとめたのち、閣議決定は来年１月下旬か２月上旬のもようだ。 グリーン購入法は、２０００年５月に制定されたもので、環境負荷の低い製品やサービスの普及に向けて、国をはじめとする公共機関などが率先して取り組むことを定めている。特定調達品目は、そうした製品・サービスとして指定されたものであり、毎年度見直しが行われている。 貸切バスやタクシー事業を営む会社ならどこでもよいというわけでもなさそうで、エコドライブの推進をはじめ環境負荷低減への取り組みや、グリーン経営認証などが必要になるもようだ。近年、環境問題への取り組みが定着しつつある。 そのなか、バス・タクシー業界としても特定調達品目となることは良いことであるに違いない。その上で、あえて指摘しておきたい。それは選ばれることと、実際に利用（調達）してもらうこととの間には、差があるということだ。 環境省がまとめた０６年度の地方自治体へのアンケートでは、特定調達品目に指定された物品・役務のうち、紙や文具は普及率が高い一方、公共工事など普及率が低いものもあった。小規模自治体ではグリーン購入の進展が遅れているとの結果もある。 品目に加わった場合、関係事業者には前向きに取り組んでもらいたいが、あわせて利用促進を図るためのアピールも欠かせない。品目に加わっても調達されねば意味がないのである。 |
| <具志堅> |
| |
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権はトラモンド社に属します。
NISHIMIYAHARA 2-7-61,YODOGAWA-KU,OSAKA,JAPAN (ZIP-CODE:532-0004) PHONE:06-6392-8000 FAX:06-6392-5000