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| 2007年10月1日 |
環境省：
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| 【東京】環境省は、来年度からグリーン購入法に基づく「特定調達品目」として旅客輸送サービスを指定する方針。自動車輸送分野では貸切バスとタクシーを対象としており、指定の判断基準について分科会を立ち上げ検討してきた。詳細は明らかにされていないが、エコドライブの推進などの取り組みやグリーン経営認証など第三者機関からの“お墨付き”が基準となりそうだ。１１月に基準案をまとめる方針で、パブリックコメントの手続きを経て、来年１月下旬か２月上旬に閣議決定される見通しだ。
グリーン購入法に基づく特定調達品目は、循環型社会の形成に向けて国や地方自治体、独立行政法人らが率先して需要面から取り組むことが重要との観点から指定しているもので、年度ごとに適宜見直しを行っている。東京乗用旅客自動車協会と交通エコロジー・モビリティ財団は、かねてグリーン経営認証取得事業者への指定を要望していたが、０８年度の見直しでは、新たに旅客輸送サービスを指定する方針で固まった。貸切バス、タクシーに関しては３回にわたる分科会で判断基準などの考え方について、オブザーバーの日本バス協会、全国乗用自動車連合会も交えて検討を重ねてきた。 判断基準は、グリーン経営認証などの基準を踏まえ、①エネルギーの使用実態や使用合理化にかかわる取り組み効果の定期的な把握②エコドライブの推進③エネルギー効率を維持、向上するための整備、点検の実施④旅客輸送効率向上のための措置（タクシーでは空車走行距離の削減のための措置含む）⑤以上の取り組みの実態、数値がホームページ上や環境報告書などで公表され、第三者が審査――とする案が有力となっている。 当初、タクシーについては法人と個人とで判断基準の詳細に差異を設けることも検討していたが、統一の基準になる見込みだ。低燃費、低公害車の導入については対象となる車両がかなり限定されているため、判断基準としては見送られた。ただ、配慮事項としては盛り込まれるもようだ。対象については、事業者単位にこだわらず、法人、個人タクシーの営業協同組合などこれまでの各機関での契約形態に準じていくことになりそうだ。 |
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