【東京】安倍晋三・内閣総理大臣の辞任表明により、政府与党である自由民主党の総裁選が２３日に行われた。今週にも後任の総理大臣が決まる見通しだが、その前段で、名古屋地区の新運賃が公示されたものの、東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定申請事案の取り扱いは、その後の組閣による新内閣へ持ち越されることになった。

　各地方運輸局の審査を経て国土交通省で精査されてきたタクシーの運賃改定事案のうち、内閣府との協議が必要なのは、東京都特別区・武三、同多摩、神奈川県京浜、名古屋の４地区。国交省と内閣府との協議が必要のない地方の地区に関しては、これらに先行して順次処理される。

　協議事案のうち、特別区・武三は物価問題に関する関係閣僚の承認が必要であり、政局に大きく影響を受けている。両省の協議では、冬柴鉄三・国土交通大臣、大田弘子・経済財政担当大臣による折衝も経て、東京に先行させて名古屋の事案を処理することに合意。２０日に両省の協議が調い、２１日に新運賃の公示にこぎ着けた。改定による増収率は８.９７％。

　２０日までに冬柴、大田の両大臣による折衝で、新総理の下での組閣を見据えて、東京の事案についてはその後の継続協議となった。このため、同事案の月内処理は見送られ、東京乗用旅客自動車協会では、１０月初旬の新運賃公示、中旬認可、１１月下旬実施を軸に国交省との折衝を進める。改定増収率は、名古屋よりも１％程度下回るのではないかとの見方が出ている。

　新内閣では、これまで進めてきた構造改革による影の部分に対するフォローが懸案となりそうで、業界内には「再規制」に向けた活動を見据えるとともに、運賃改定に一定理解を示している冬柴氏の留任を望む声は高い。冬柴氏が所属する公明党でも、最大の利権官庁とされる国交省で、クリーンなイメージづくりを進めるとして、大臣のいすを確保すべく動いており、冬柴氏の留任を推している。タクシー業界では、運賃改定がスムーズに処理されるよう望み、組閣の行方が大きな関心を持って見守られている。