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| 2007年9月17日 |
東旅協：
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| 【東京】東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定の見通しは、１２日の安倍晋三・内閣総理大臣による辞任表明で、不透明さを増した。こうした中、東京乗用旅客自動車協会では、幹部らが中心となり、今月中の新運賃公示に向けて国土交通省側との折衝を進める。 東京都区部のタクシー運賃改定については、５月に２回目の物価安定政策会議で審議されて以降、参院議員選挙が７月に行われ、政府与党内に選挙結果への影響を懸念して同事案の処理に厳しい反応が出ていた。しかし、８〜９月には、関係閣僚の承認を得て新運賃が公示されるとの見方が大勢だった。 先の参院選では自民党が大敗、これを踏まえて安倍改造内閣が発足。その間、地方のタクシー運賃改定の処理にこぎ着けたものの、都内の事案は置き去りにされたまま、臨時国会が招集された。ここに来て安倍総理の辞任により、政局がさらに混迷の度合いを深めることになった。安倍氏の後任選び、その後の組閣などを見据えれば、都内事案の９月中処理は情勢から厳しい状況とみるのが一般的だ。 一方で、内閣府側の査定は依然厳しく、改定幅についても規定通りの基準とは別に５％を下回る低率で抑えたいとする姿勢が強く、国交省との間で調整が続けられている。東旅協幹部の間にも地方の運賃改定率を１％程度下回るのは、需要動向の格差から見てやむを得ないとのムードが漂うものの、その水準をさらに下回るのは納得できないとの思いが強い。 東旅協の富田昌孝会長は「あまりの低率では意味がないからといって都区部事業者が申請を取り下げては、多摩や京浜地区でも取り下げに向かうなどの影響が出かねない。低率に甘んじては、後に控える地区の査定に影響を与える」と心配する。新運賃の実施時期についても「運賃メーター器の問題から、公示から２カ月かかるだろう。年明けの実施は避けたい」と述べる。 このため、今後の国交省と業界との間では、９月中の新運賃公示と改定率８％程度を軸にした折衝が続けられそうだ。国交省も早期に処理したい考えだが、行方に対する不透明感を強めているのが現状だ。 |
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