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| 2007年9月13日 |
タク運賃：
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【東京】現在、全国の約５０地区でタクシー運賃の改定申請が出ている。国土交通省では従来の車種区分である中型車と小型車とを「普通車」に統合する方向で臨むことになっていたが、改定後の運賃格差の問題から今のところ従来の車種区分を残す地区も散見される。 国交省は、タクシー運賃の取り扱いに関して運賃改定の機会をとらえて中型車、小型車の車種区分を廃止し、「普通車」として運賃を設定する方針だ。しかし、現実には中型車と小型車との運賃水準の格差が大きい地区もあり、すべて普通車で一本化するのは難しい状況となっている。 昨年夏から今春にかけて、０５年度実績を基に各地で運賃改定申請が出されている。これまでに大分県、長野県Ａ、同Ｂ、長崎県Ａ、秋田県Ａ、同Ｂ、沖縄本島の７地区の事案が処理された。この中で、普通車運賃が設定されたのは、長野県Ａ、同Ｂ、長崎県Ａの３地区だけ。そのほかの地区は従来通りの車種区分を残している。 大分県の場合、当初初乗り距離を短縮して初乗り額５００円の運賃改定申請を出していたが、同運賃体系に異を唱える第一交通産業の影響もあり、方向を転換して従来通りの体系で改定を申請し直した。車種区分に関しては、業界側からの要望に沿って従来通りの体系で処理されており、秋田県では小型車主流ながら、業界側の要望を基に中型車も残した。 改定率については、大分県で中型車１０.２％、小型車１０.８％とほぼ同水準となった。沖縄本島の場合、改定率は中型車１０.９％、小型車１１.１％となっている。しかし、中型車と小型車の運賃格差が大きい地区では、和歌山県のように普通車で申請しても、現行の中型車の運賃水準を下回る可能性があり、業界側も従来の車種区分での事案処理を了承した。同様の状況は、広島県でも見られ、普通車での申請を従来通りの車種区分で出し直している。 今後、処理される名古屋地区では、小型専業者が営業しており、従来通りの車種区分で申請が出ている。今回の運賃改定申請でも、事業者側の要望により中型、小型の区分を残したまま実施する地区が相当数見られそうだ。 |
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