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2007年9月10日

国交省:
法令違反と車両情報連結 監査効率向上を狙う



【東京】国土交通省は、バス、タクシー、トラック事業者に対する監査効率を向上させるため、事業者の法令違反歴に関する情報と保有車両の車検、整備不良に関する情報を連携させるシステムの構築に乗り出す。

 国交省では、自動車運送事業者に対する監査の強化と効果を上げるため、IT化を進め、事業者の個別情報のほか、監査、行政処分、事故報告の履歴を集約して情報を管理している。こうした事業者の運行管理体制とともに、整備管理面での情報も合わせることで、車両に起因する事故の防止を狙う。  

 貸切バス、タクシーでは、新規参入に当たって中古車を使用するケースが多く、車齢が高まるにつれ車両部位劣化、摩滅による火災などがバスを中心に増えている。タクシーでは、需要低迷、経費削減中古車導入のほか、使用年限、台替え時期が延びる傾向が顕著になっている。タイヤ摩滅によるスリップ事故なども多く報告されており、そうした整備面と連携させて監査に際し、事業者の管理体制、事故防止策をチェックする。

 それぞれのシステムを来年度以降に接続し、これらのデータを基に監査対象となる悪質事業者を抽出する。国交省では、事故に至る前の予防的監査に力点を置いており、整備不良と考えられる事故について、自家用車両を含めた情報収集、分析を行いながら監査に臨む。来年度、事業を行う上で1億6000万円の予算を見込む。このほか、監査要員の増加も行いたい方針だ。

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