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| 2007年9月6日 |
東旅協：
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| 【東京】東京乗用旅客自動車協会（富田昌孝会長）はこのほど、タクシーの「再規制」の必要性を世間一般に広く理解を促す目的で、１９６４年までに積み立てて内部留保してきた対策費を取り崩すとともに、各委員会の活動費の剰余金を充てて活用する方針を固めた。当初の関係予算は７０００万〜８０００万円になる見通しだ。 東旅協は、全国タクシー事業者団体の統一を通じて１９６０年に設立。東京オリンピックが開かれた６４年までは、業界の黎明期に当たり、新規参入、増車のラッシュが生じた。これに伴う諸問題の対策を講じる上で、６４年当時までに資金が積み立てられ、今日まで留保されてきた。当時の資金が預金利子とともに相当額となっているため、８月３１日の常任理事会で「再規制」に向けた対策費として活用することを決定。その他の運営費からも活動の剰余金を合わせて７０００万〜８０００万円の予算が見込まれている。 現在、運賃改定の審査が大詰めを迎えながらも、処分が留保されている段階であり、新運賃実施は年末に近い時期とみられている。新運賃実施への利用者に対するＰＲのほか、来年１月早々に控えるタクシーの全面禁煙化に際しての業界内外への周知といった準備もあり、年内はその態勢に重点を置く。 このため、「再規制」に向けた具体的活動は、来年年明け以降となりそうで、現在考えられているのは、民間シンクタンクによる「再規制」の是非に関する調査、研究。そのほか、客観的な立場から政府筋へ働き掛けるのに有効な提言ができるような方策を検討する。方策検討は業界全体にも関係することから、東旅協では全乗連を通じて、傘下各協会にも協力を求める方針だ。 |
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