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| 2007年9月3日 |
国交省：
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| 【東京】国土交通省は来年度、地域交通活性化対策の一環としてコミュニティーバス、乗合タクシー、福祉タクシーの導入、普及を目指し、関係事業に対する支援制度拡充、新たな調査事業を実施する計画だ。 国交省のバス、タクシーを活用した地域の活性化・再生に向けた主要施策は(1)公共交通移動円滑化事業(2)地方バス路線維持対策(3)地域のニーズに応じたバリアフリー車両の開発と標準仕様の策定(4)地域における福祉タクシーなどを利用した福祉輸送の在り方調査――の４項目。これら施策推進に向け、自動車交通局では来年度、９３億１００万円の予算を見込んでいる。 公共交通移動円滑化の推進を図る上で、地域バス交通活性化事業を拡充することとし、本年度に行っているコミュニティーバス導入の実証実験に対する補助事業に加え、競合することの多かった既存の路線バスとのネットワーク化を実現するための支援を行う。コミュニティーバス導入に対する補助だけでなく、既存バスに対して増便やコミュニティーバスと運賃を同一にする際の補助を行う。このため、本年度に比べ１億円増の予算を見込んだ。 高齢者、障害者らの移動を円滑にするため、標準仕様ノンステップバス導入に対する補助を重点化し、来年度は本年度に対して１億１１００万円の予算増額を計画。福祉輸送普及促進モデル事業を引き続き実施することとし、１億円の予算を見込んで福祉タクシーの共同配車センター設立、車両購入に対する補助を行う。バス、鉄道との共通ＩＣカードシステム整備を進める。 このほか、新たにバリアフリー車両の開発や標準仕様の策定に１億円を見込み、乗合タクシー、中、小型、マイクロバス、大型ノンステップバス、連接バスについて車両の低床化、フルフラット化について自動車メーカー、関係事業者らと検討する。ＮＰＯ法人による福祉輸送の登録制実施から１年以上経過するのを見据え、フォローアップ調査を実施することにした。 地方バス路線維持に関して「従来制度では運行経費を下げても補助金交付額が減るだけだ」との指摘があり、コストを削減する事業者に対して優遇的な措置を取ることにし、より効率的な路線維持を目指すことにした。 |
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