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| 論点・視点 | 
今号の論点・視点の全文 |
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| 2007年9月3日 |
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| 大阪労働局長の諮問機関、大阪地方最賃審議会はこのほど、改正金額を答申した。大阪の最賃額は時間給７３１円、引き上げ金額は１９円となっている。 １２年もの間、運賃改定が行われなかったタクシー業界では目下、各地で運改申請が出されている。申請事業者は値上げで得た原資は「生活できる賃金」の確立など労働条件改善に充てることを挙げている。 全乗連は中央最賃審議会に対し「タクシー業界の実情を踏まえ、最賃目安の引き上げは慎重に審議するよう」求めてい たが、傘下協会にも地方最賃審議会に同様の要請を行うよう呼び掛けてきた。 地域最賃の引き上げ幅は、東京、名古屋、大阪の３大都市は最高の１９円になるものとみられる。だが、タクシー業界を見る限り運改審査も佳境に入り、間もなく改定が実現しそうな東京、名古屋業界にも同じ趣旨の要請をせよというのは、タイミングといい、戦術といい、いかがなものか。 大阪のタクシー業界は、４０数種類にも達する多様な運賃で競争は激化しているほか、タクシー営業車が多過ぎるため日に日に営収は目減りし、長時間労働をしなければ最低賃金スレスレの賃金に甘んじなければならない悪条件に陥っている。その一方、近畿運輸局は労働時間の管理徹底を各事業者に求め、安全を損なう過労勤務には厳しい処分を科しつつある。 こうした生き地獄から抜け出すには、どうしたらよいかを事業者に示すのが、全乗連に課せられた使命ではないか。適切な時間内で適切な賃金が得られる環境づくりこそが全乗連の責務だと考える。 |
| <山田> |
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