 |
 |
| トップ記事 |  今号のトップ記事全文 |
  |
| 2007年8月30日 |
国交省：
|
|
|
| 【東京】国土交通省は、２４日付で４ブロックから出ていたタクシー運賃改定申請事案を処理するとともに、新たに３ブロックの運賃改定に関して内閣府との協議に入ったことから、今後は順次、作業の整ったブロックから処理を進めていく方針だ。 ２４日付で新たな上限運賃が公示されたのは、秋田県Ａ、同Ｂ、長崎県Ａ、沖縄本島の４ブロック。和歌山市についても一応の査定は終わったものの、中型車、小型車の運賃格差が３０％近くあり、管轄する近畿運輸局の査定では、普通車として設定される新運賃の上限が現行の中型車の運賃水準を下回る内容となっている。このため、地元タクシー業界側との調整が滞っており、今回の処理には間に合わなかった。 新運賃が公示された中で、秋田県２ブロックに関しては、初乗り５００円で申請が出されたものの、その後に業界側から「従来の初乗り距離での査定を進めてほしい」とする要望が出されたことから、ワンコインタクシー実施を見送った。当初の申請は差し替えておらず、東北運輸局が修正して新運賃を公示。このため、公示期間内に各事業者は修正申請を行う。 長崎県Ａでは、初乗り５００円のワンコインタクシーを実施したいとの業界側の意向を尊重。しかし、申請初乗り距離が０.９５kmと半端な点を考慮、利用者の利便に配慮して１kmに修正した。沖縄本島も、申請では初乗り距離が１.６５kmとなっていたが、運輸行政側は利用者にとって半端な数値と判断、現行初乗り距離の１.８kmによる査定を行った。 内閣府との協議が必要な東京都多摩、神奈川県京浜、愛知県名古屋の３ブロックについては、国交省では内閣府側との事前調整を行った上での協議入りではなく「異例」と位置付けており、今後、一からの協議となる。多摩、京浜については、東京都特別区・武三と同時期の処理を考えており、場合によっては名古屋が先行する可能性もある。 そのほかのブロックは、順次処理する方向ながら、管轄運輸局から査定結果が国交省に報告されておらず、問題を抱えながらも和歌山の事案処理が現状では最も近い。同様に中型車、小型車の運賃格差の問題を抱える広島県では、現行車種区分での改定に方針を切り換え、タクシー業界側が申請を差し替えている。 |
| |
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権はトラモンド社に属します。
NISHIMIYAHARA 2-7-61,YODOGAWA-KU,OSAKA,JAPAN (ZIP-CODE:532-0004) PHONE:06-6392-8000 FAX:06-6392-5000