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| 論点・視点 | 
今号の論点・視点の全文 |
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| 2007年8月30日 |
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| 安倍内閣は２７日、政権発足後初めての内閣改造を実施。都市交通問題などを担当する国土交通相には、衆院当選７回の冬柴鉄三氏（公明党）の留任を決めた。 記者は、テレビで改造後の記者会見を見た。「国民の厳しい声を真摯に受け止め、美しい国づくりを再スタートさせるため改造を行った」として、国民の理解を求める安倍首相の声を聞いたが、いささか疲労の色がにじみ、いつもの元気はなかった。 先の参院選挙で野党の民主党に大敗しているだけに、安倍内閣には後がない。土俵際の再出発といわれるゆえんだ。この際、バス、タクシー情報専門紙の立場から安倍改造内閣に、若干の注文を付けておきたい。国土交通相には冬柴氏が留任されたが、氏は一般庶民、大衆を地盤とすることを自称する公明党選出の大臣である。 それだけに、困窮を続ける中小バス、タクシー企業の立場から、現在国交省が採っている市場原理主義ともいうべき規制緩和の見直しを求めたい。これまでの改革路線が生んだマイナスの典型が大阪、京都のタクシー運賃戦争といわれる値下げ競争だ。 大阪の目抜き通り・御堂筋にたむろするタクシー何百両の大群が午後９時すぎから午前１時前後まで、どんな状態にあるか、ぜひ冬柴大臣に１度見てほしい。道交法を無視したクルマの氾濫と、いわゆるシャブリ行為といわれる不法な客引き。 人間として見るに堪えない現象は、すべてタクシーの供給過剰から発生している。悪貨が良貨を駆逐する現象は市場原理主義の落とし子なのだ。規制緩和の見直しは冬柴大臣の急務だと考える。 |
| <植田> |
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