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| 2007年8月27日 |
国交省：
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| 【東京】国土交通省はこのほど、関係閣僚の承認が必要な東京のタクシー運賃改定に関して環境が整うまで新運賃の公示・認可を留保する方針を固め、その後に控える他地区の運賃改定事案の処理を進めることを決めた。２４日、地方４地区の事案について処理し、関係する地方運輸局などが新たな自動認可運賃を公示した。神奈川県京浜、東京都多摩、名古屋の３地区についても同日付で内閣府との協議を行った。 現在、全国では約５０地区からタクシー運賃の改定申請が出ている。国交省は、申請順に処理する方針で作業を進めていたが、東京都特別区・武三地区の事案処理をめぐり、物価安定政策会議が２回開かれるなど、政府内にも厳しい反応が出ており、参院選挙も絡んで塩漬け状態となっている。 同事案に関しては、物価問題に関する関係閣僚会議にも付議しなければならないが、２７日に内閣改造を控え、現内閣での承認は困難な見通しとなったことから、東京の後に控える事案の処理に踏み切ったもようだ。２４日付で新運賃が公示されたのは、秋田Ａ、同Ｂ、長崎Ａ、沖縄県の４地区。和歌山地区は、現行車種区分である中型、小型の運賃格差が３０％と大きく、業界側は「普通車」統一での改定を申請しており、その調整が難航している。場合によっては、現行中型運賃よりも低い水準で処理される可能性があり、調整が続けられている。このため、今回の処理には間に合わなかった。 京浜、多摩といった東京都特別区・武三に隣接する地区は、同地区の処理と同一歩調で作業が進められる見通し。 |
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