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| 2007年8月13日 |
国交省：
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| 【東京】国土交通省は現在、各地から出ているタクシー運賃改定申請の取り扱いに関して、東京業界の事業者から出ている事案処理の見通しが早期に立たない場合は、他のブロックで可能なブロックから処理することを視野に入れ、作業を進める方向に傾いている。 国交省は、タクシー運賃の改定に当たり、申請が出された順に処理する方針を崩していない。差し当たって次の順番になっている東京都特別区・武三ブロックの事案は、物価問題に関する関係閣僚会議への付議が必要で、現在、そのタイミングを計りながら内閣府との調整を続けている。 閣僚会議への付議は持ち回りになる見通しだが、先の参院選で政府与党・自民党が大敗し、政局が不安定な状況となっている。今月２７日には内閣改造が予定されており、そうなれば、現国土交通大臣も代わる可能性がある。 冬柴鉄三・現国交大臣は、タクシー運賃改定をめぐる業界の現状について、先の通常国会で答弁するなど必要性も含めて通じており、作業を行う現局側には、現大臣の下で処理を進めたい考えが強いとみられる。このため、処理のヤマ場は内閣改造が行われる今月下旬となりそうだ。関係閣僚会議への付議に当たっては、内閣府が招集する物価担当官会議が開かれる。 内閣改造前に、そうした段取りが整わない場合、国交省は、改造後の政局の状況を見据えながら、作業を進めることになる。依然、不透明な状況が続けば、他ブロックの事案の処理も想定している。東京都多摩、神奈川県京浜は、都区部と同時処理となる見通しだ。神奈川県内の他ブロックもこの絡みで、これらのブロックを追い越して処理されることはなさそうだ。 人口５０万人以上の都市を抱えるブロックの運賃改定は、内閣府との事前協議が必要。人口規模ごとに事前連絡、事後連絡などが必要だが、国交省は３月に運賃改定の処理方針を通達で示しており、基本線は固まっていることから、内閣府との調整があまり必要でないブロックは処理される可能性が高い。対象は、和歌山県、秋田県となる見通しだ。 |
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